36協定の上限チェック(残業時間)

1年分(12か月)の時間外労働と休日労働の時間を入れると、労働基準法の上限規制を守れているかを自動で判定します。「2〜6か月平均80時間」のように手で確かめにくい項目もまとめてチェックできます。

判定結果は目安です。建設業、自動車運転の業務、医師などには別の上限があります(2024年4月から適用)。判定は1人ずつ行ってください。入力はこの端末の中だけで計算します。

時間外労働の上限規制

残業(法定時間外労働)をさせるには、労使で36(サブロク)協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。そのうえで、次の上限を守らなければなりません(大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から)。

単月100時間未満と複数月平均80時間以内は、特別条項があってもなくても守る必要があります。違反すると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。

ある月を最後にして、直前の2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均を、すべて80時間以内におさめる必要があります。毎月5通りの平均を出すことになるため、手計算では見落としやすい項目です。このツールでは、月ごとにいちばん高い平均を表示します。

例: 4月 70時間、5月 95時間 → 2か月平均 82.5時間で違反

休日労働は45時間・360時間に入る?

月45時間・年360時間・年720時間は「時間外労働」だけで数え、法定休日の労働は含めません。一方、月100時間未満と平均80時間以内は、休日労働も含めて数えます。

前の年度の月も平均に入る?

2〜6か月平均は、36協定の対象期間をまたいで計算します。このツールは入力した12か月の中だけで平均を出すため、1か月目〜5か月目は前の年度の分を含めて別に確かめてください。

最終更新: 2026年10月12日